2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
さらに、当該措置の実施に際しては、委員御指摘のように、救急隊等消防や警察当局との連携も不可欠と考えております。このため、対処要領を作成する際には内容に応じてこれら関係者の意見を踏まえるとともに、消防当局等とも連絡先や対処要領を共有しておくことにより、鉄道事業者と消防当局等が現場で緊密に連携することが可能となると考えております。
さらに、当該措置の実施に際しては、委員御指摘のように、救急隊等消防や警察当局との連携も不可欠と考えております。このため、対処要領を作成する際には内容に応じてこれら関係者の意見を踏まえるとともに、消防当局等とも連絡先や対処要領を共有しておくことにより、鉄道事業者と消防当局等が現場で緊密に連携することが可能となると考えております。
それから、例えば在宅医療に取り組んでいる医師と救急隊等との連携を図っていくということも非常に大事であるというふうに考えております。
緊急消防援助隊につきましては、地震発生後直後、直ちに出動準備を開始いたしまして、新潟県知事からの要請に基づき、最大時において十二都県から航空部隊、救助隊、救急隊等二百七隊、八百八十名を派遣したところでございます。
昭和三十九年以来この種のひき逃げ事件というのは非常にたくさんございまして、その都度、地方裁判所段階あるいは高等裁判所段階、場合によっては最高裁判所段階等でいろいろな解釈がされておりますが、基本とするところは、先ほども申し上げましたように、まず被害を発生させた原因者である運転者にその被害者の生命、身体を守るべく一定の義務を課しているわけでございますが、その義務の中身といいますのは、あくまでも医療機関あるいは救急隊等
お話しございましたように、現在救命救急センターの中におきましてドクターカーを持っている施設というのはまだ一部でございますので、今後とも救命救急センターとそれぞれよく話し合いをしながら、できるだけ救命救急センターの中でドクターカーを持ちまして、消防庁の救急隊等の活動とも連携をとりながらそれぞれの地域で活動していただきたいというように思っているところでございます。